2025年4月の帝国データバンク『「ソフトウェア業」の倒産動向（2024年度）』を見た。正規社員の人手不足を感じているという企業が、全体の51.4パーセントにまで膨れ上がっていた。これは4月としては過去最高の数字で、非正規社員の方でも30.0パーセントと、やはり高い水準でとどまっている。

業種別に目を凝らしてみれば、ソフトウェア開発などを手がける「情報サービス」が69.9パーセント。そして「人手が足りず、なかなか仕事が回らない」という声が聞こえてきそうな「メンテナンス・警備・検査」もまた、69.4パーセントという高い数値を記録していた。

とくに、かの有名な「2024年問題」の影を引きずっている建設業は68.9パーセント、道路貨物運送業に至っては72.2パーセントと、全体平均を大きく上回っている。まるで、仕事という名の大きな船が目の前にあるのに、それを動かす人手が足りず、ただ港に停泊しているしかない、そんな風景が目に浮かぶ。一方で、飲食店や旅館・ホテルでは非正規社員の人手不足がほんの少しだけ和らいだ兆しを見せているが、根本的な解決にはほど遠いようだ。

女性やシニア層が社会に出る機会が増え、就業者数は年々増えている。しかし、それに反して企業の人手不足は一向に改善する気配がない。この人手不足は、どうやら長い時間をかけて高止まりするだろうと、専門家たちは静かに予測している。

企業はもはや給料という数字だけで人を引きつける時代ではない。いかに「選ばれる存在」になるか。それが、この厄介な波を乗り越えるための、航海術のひとつとなるはずだ。

参考:人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）（『日本の人事部』2025/05/30）https://jinjibu.jp/

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記.杉浦(動画制作)

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